『特定秘密保護法案』と『知る権利』に関する雑感
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賛成か反対かはさておき、昨今賑わっている『特定秘密保護法案』に関する話。主にテレビやネット上で見聞きする、反対派の方々の行動を見ていて感じたことを書いてみようかなと。

「『特定秘密保護法案』が可決されたら戦争になる」などという意見に関しては、妄想が激しすぎて話にならないのでスルー。そういうのは風が吹けば桶屋が儲かる理論と言いまして、ネタだけにしてほしい [ *1 ] 。真面目に言っているならドン引きです。

というわけで『知る権利』の話から。

私が『知る権利』を初めて行使したのは、Librahack事件当時のこと。詳細は『岡崎市立中央図書館事件等 議論と検証のまとめ』というサイトにあります。2010年に発生した図書館に関する問題だったのだけど、問題となった図書館で採用されていたシステムが私の住む渋谷区でも利用されていたということで、詳細確認のため渋谷区教育委員会に対して情報公開請求したのが生まれて初めての権利行使。

請求した内容の結果は紙袋2つになる文書の束で、それをスキャンするために『FUJITSU ScanSnap S1100 FI-S1100』まで購入することになったのはすでに懐かしい思い出。この問題を知るまで自発的に『知る権利』の行使に関して考えたことはなかったし、そもそもそういうことが個人でも簡単にできるかどうかなど、考えてはいなかったですね。よくわからないけれど難しそうじゃないですか。

初めての『知る権利』の行使に関しては、数名の先人からメール等でアドバイスを受けました。その方々からは、今でもいろいろと情報をいただいております。とにかくはまぁ、初めての踏ん切りはちょっと敷居が高い感じがするのが『知る権利』の行使です。ちなみに渋谷区の場合は、自治体サイトからフォームで情報公開請求ができるので楽です。あとは後日電話が掛かってくるだろうから、そこでいろいろと話をすれば大丈夫的な感じ。

そういう経験を踏まえ、現在進行中である『特定秘密保護法案』に反対している方々を見ていて感じたことなのだけれども、そういう方々のどれくらいの人数が実際に『知る権利』を行使したことがあるのかなぁと。弁護士や一部市民団体ならまだわかるのだけど、周囲に合わせて反対している方々のどれくらいが行使したことのがあるのだろう。

おそらくなのだけど、これまでは『知る権利』の行使など考えたことがなかったし、そもそもそのようなことができるかどうか知らなかったという方もいるのでないのかな。いやいるでしょう確実に。で、そういう方々はここに来て慌てて国家機密に関して情報公開請求したりするのかなと。そしてそれを知ってどうしましょうか。いや、『知る権利』の行使だからそこには言及しちゃダメですね。

問題は実は、これまでも国家機密は存在してて、すでに破棄されたものがあったかもしれないし、権利行使で情報を取得できても所謂『黒塗り』で何が書かれているのかさっぱりわからない文書が届いたりすることなんですよね。『知る権利』が行使されたからといって、こちらの考える情報が100%手に入るわけではないのですよ。

これまではどんな情報でも簡単に請求および閲覧できるようになっていたかのように思われるような報道を観ていると、不思議な気がしてなりません。情報公開請求に関して、『不開示通知』であるとか『当該文書なし』などという結果を返されることもあります。『知る権利』行使の対価として、そういう対応もかなりあるということは知っておいて良いのではと思ったりします。

さて『特定秘密保護法案』、個人的には可決するならちゃんと議論せよと考えてはいます。しかし一方で「(国家機密レベルであれば)少なくともすぐには公表できない情報もあるだろう」ということを考えてみたりもします。どのみち現状であっても、重要な情報であれば請求が通ったところで真っ黒に塗りつぶされた書類が手元に届くだけなのですよね。それに関して不服を申し立てることはできるけども、どこまで認められるかはやってみないとわからない。

むしろ公開できない情報を公開できないと情報公開請求者に認めさせるまでの手続きが無駄なので、逆に言えば、最初からダメなものはダメにしてしまうというのは合理的なのかもしれません。情報の扱いに関して精査する第三者で構成された組織を作るということらしいけど、それは最低限の対応ですね。

そういえば「言論の自由が」的な話も少しテレビで観たのだけれど、先に書いた第三者で構成される組織に属するであろう方々への接触という行為はあると思うのですよ。そうしてそういう方々に対して「情報開示しろさもないと」的に脅すような事件が発生するかもしれないなとちょっと考えてみたのです。

そう考えると、情報を持つ人達を守る仕組みもないとマズイのではないのかと思ったりもするわけです。罰せられるのは、そのような事件を起こした人物に対してを想定してるのだろうけど、そうは取れないようなことをしてしまった与党にも問題はあるよね。

これをきっかけにして『知る権利』を行使する人が増えると、情報公開請求に関する手続きの簡素化にも繋がることはあるかもしれない。現状でも用紙を印刷して要件筆記して郵送しないと情報公開請求できないような、時代遅れなダメ自治体はあったりして面倒臭いことこの上ないのであります。

『特定秘密保護法案』に反対の方で『知る権利』の行使に関して考えたことがなかった方がいるのであれば、これを機会に調べてみたりしてすると良いのかなとも考える次第なのであります。

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  1. 真面目に切り返すなら「現状で今後戦争が起きないと100%確信できる理由を述べよ」ということになるし、逆に法案可決で100%戦争が起きることを理路整然と説明できるかどうかというバカバカしい話になってしまうのでね。 []

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dullahan

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